税制・予算関係
緊迫化するウクライナ情勢を受け、原油価格の高騰、各種輸入品の制限による物価の上昇、サイバー攻撃等、今後も国内企業への影響が懸念されています。
経済産業省による支援策・措置は下記サイトをご参照ください。
ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置
■ 燃料油価格激変緩和対策
■ 貿易保険による対応策
■ JETROの相談窓口・情報提供
■ 中小企業・小規模事業者向けの相談窓口
■ 資金繰り支援
■ 価格転嫁対策
■ サイバーセキュリティ対策
（以上、2022年3月8日時点）
種山 和男【Kazuo Taneyama】 大学卒業後、大手監査法人（上場企業の法定監査、準備企業の上場サポート）、大手証券会社（富裕層の事業承継・M&A、ソリューション営業）、都内税理士法人（中小オーナー企業の税務顧問・コンサル）を経て独立開業。2021年3月まで（独）中小機構の事業承継コーディネーターを10年務める。現在は、社外役員、経営参謀として中小企業の財務体質強化をサポート。公認会計士/税理士/中小企業診断士、経営革新等支援機関/M&A登録支援機関（経済産業省認定）
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