「収益力改善支援に関する実務指針」が中小企業庁より公表されました。
この実務指針は、収益力改善やガバナンス体制の整備を目的とする中小企業庁の「経営改善計画策定支援」（いわゆる「４０５事業」）及び「早期経営改善計画策定支援」（いわゆる「ポスコロ事業」）を認定経営革新等支援機関が実施する際の指針となります。
【2022年12月1日追記】
「収益力改善支援に関する実務指針」の概要
「収益力改善支援に関する実務指針」
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中小企業トピックス
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種山 和男【Kazuo Taneyama】 大学卒業後、大手監査法人（上場企業の法定監査、準備企業の上場サポート）、大手証券会社（富裕層の事業承継・M&A、ソリューション営業）、都内税理士法人（中小オーナー企業の税務顧問・コンサル）を経て独立開業。2021年3月まで（独）中小機構の事業承継コーディネーターを10年務める。現在は、社外役員、経営参謀として中小企業の財務体質強化をサポート。公認会計士/税理士/中小企業診断士、経営革新等支援機関/M&A登録支援機関（経済産業省認定）
