事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されます。

■申請受付期間
(1)【経営革新事業】(3)【廃業・再チャレンジ事業】
：2023年3月20日(月)～2023年5月12日(金)17時
(2)【専門家活用事業】
：2023年3月30日(木)～2023年5月12日(金)17時

■概要
以下の3種類で構成されています。
(1)【経営革新事業】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
補助率：2/3以内 又は 1/2以内（小規模企業者・営業利益率低下・赤字・再生事業者等のいずれにも該当しない場合は1/2以内）
補助上限：600万円以内 又は 800万円以内（一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ。補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2。）
補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用等

(2)【専門家活用事業】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率：買い手支援型（1型）：2/3以内
売り手支援型（2型）：2/3以内 又は 1/2以内（営業利益率低下・赤字のいずれにも該当しない場合は1/2以内）
補助上限：600万円以内
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

(3)【廃業・再チャレンジ事業】
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助率：2/3以内 又は 1/2以内（経営革新事業・専門家活用事業と併用申請する場合は各事業における補助率に従うものとする）
補助上限：150万円以内
補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等

※従来は、2017年4月1日～補助事業完了期限日を事業承継の対象期間としていましたが、５次公募からは、事業承継前の取組を補助対象とする「未来の承継」という要件を新たに設けました。

当事務所は、認定経営革新等支援機関、中小M&A登録支援機関です。
事業承継をお考えの経営者の方はぜひご相談ください。