（公社）日本監査役協会から「監査役監査基準」の改訂版が公表されました。
今回の改訂は、株主総会資料の電子提供制度に関わる条文につき、施行に際して改めて検討を行い、内容を改めた上で基準に追加したものです。
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中小企業トピックス
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種山 和男【Kazuo Taneyama】 大学卒業後、大手監査法人（上場企業の法定監査、準備企業の上場サポート）、大手証券会社（富裕層の事業承継・M&A、ソリューション営業）、都内税理士法人（中小オーナー企業の税務顧問・コンサル）を経て独立開業。2021年3月まで（独）中小機構の事業承継コーディネーターを10年務める。現在は、社外役員、経営参謀として中小企業の財務体質強化をサポート。公認会計士/税理士/中小企業診断士、経営革新等支援機関/M&A登録支援機関（経済産業省認定）
