特許庁より「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」が公表されました。
知財を活用した企業経営の実践に向けて、経営層と知財部門とのコミュニケーションの課題を明らかにし、取り組むべき事項を取りまとめたものです。
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【ガイドブック発行の趣旨】
気候変動や人口減少の社会課題、デジタル化の進展など、ビジネスを取り巻く環境は近年大きく変化
⇒日本企業のCEOの72%は、現在のビジネスのやり方では10年後に自社が存在できないと考えている。
⇒企業の将来の変革を模索している。
⇒企業価値の源泉となる成長性と収益性の裏付けの多くが、有形資産から無形資産へシフトしている。
⇒コーポレートガバナンスコード（2021年6月改訂）では、上場企業に対して、知的財産への投資情報の開示と取締役会の監督を要請している。
⇒中長期的な成長をもたらし、企業価値を向上させるには、知的財産への投資とその活用を積極的に行うことが経営層に求められている。
⇒経営戦略としての知的財産への投資・活用にあたって、過去の特許庁の調査研究では、経営層と知財部門との連携のためのコミュニケーションが重要であることがわかった。
