はじめまして。
中小企業の事業承継・M&Aを得意とする公認会計士・税理士の種山と申します。
日本企業総数の99.7％が中小企業であり、全体の付加価値額の52.9％を中小企業が生み出していますが（中小企業白書2019年版）、中小企業経営者の平均年齢が60歳を超えており、「後継者問題」は日本経済の喫緊の課題です。
一方、中小企業にとって後継者への事業承継は、緊急性がないため先延ばしされる傾向があり、また経営者自身の相続問題も絡んでおり、他者から問題提起しにくい状況にあります。
さらに事業承継には、大きく分けて①経営そのものの承継、②資産の承継、といった2つの側面がありますが、両方を同時にサポートできる専門家は少ない状況です。片方だけに偏ると部分最適が起きます。
こういった状況の中、同族企業が次世代への経営承継時期にぶつかる３つの課題
①時代の変化に応じたビジネスモデルの転換
②後継者の選定・育成
➂自社株・不動産などの資産承継
について、当事務所では、自社株式、不動産の相続税対策といった目に見える資産の事業承継対策（資産承継）だけでなく、現社長と後継者とが「目に見えにくい会社の強み」を共有すること（経営承継）に力点を置いて、事業承継支援を行っています。
私自身も実家は中小企業ですので、他人事の専門家としてではなく、自分事として対応しています。
現経営者が安心して会社を離れることができ、後継者も自信を持って後を継げる体制づくりをサポートするため日々邁進していきます。
種山マネジメントコンサルティング株式会社
種山公認会計士・税理士事務所
代表取締役/公認会計士 種山 和男
【実績】
事業承継支援は、2006年に証券会社に転職してから本格的に取り組み始め、現在で17年目。公認会計士24年、税理士11年、中小企業診断士12年の実務経験を有し、上場企業から中小零細企業まで会計・税務・コンサルティングを幅広く経験しています（2023年3月時点）。
また、2021年3月までの10年間、（独）中小企業基盤整備機構本部 事業承継コーディネーターを務め、公的な事業承継支援の推進をサポートしました。
公的支援機関の窓口経営相談員（10年間）としても、累計1,201件の相談対応をしてきました（2023年2月28日現在）。
【資格及び所属団体】
■ 公認会計士 【登録第 16893号】日本公認会計士協会東京会
■ 税 理 士 【登録第118517号】東京税理士会日本橋支部
■ 中小企業診断士 【登録第407867号】千葉県中小企業診断士協会
■ 宅地建物取引主任者（現 宅地建物取引士）【2004年12月合格未登録】
■ M&Aスペシャリスト（一社日本経営管理協会）【2009年4月合格未登録】
【現在の主な公的活動】
■ M&A支援機関（中小企業庁「M&A支援機関登録制度」2022年3月10日登録）
■ 経営革新等支援機関（関東財務局及び関東経済産業局第15号認定：2014年5月9日認定）
■ 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 経営相談員（2012年4月～現在）
■ 東京都地域金融機関による事業承継促進事業 登録専門家（2021年4月～現在）
【過去の公的活動・実績】
■ 中小企業庁 事業復活支援金登録確認機関（2022年3月～5月）
■ 中小企業庁 一時支援金登録確認機関（2021年3～5月）
■ 東京都産業労働局農林水産部 指定管理者評価委員（2015～20年度）
■ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構本部 事業承継コーディネーター（2011～20年度）
■ 東京都商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家（2013～2018年度）
■ 日本公認会計士協会 中小企業施策調査会 事業承継支援専門部会（2017年度）
■ 千葉県産業復興相談センター専門相談員（千葉商工会議所）（2012～15年度）
■ 日本公認会計士協会 租税調査会専門委員（2008～15年度）
■ 日本公認会計士協会 修了考査試験委員（2011～14年度）
■ 日本公認会計士協会 東京会税務第一委員会委員（2007～9年度）、委員長（2009年度）
【過去のセミナー、執筆、講演、出版など】
- 『事業承継指南（４）経営者の「生涯現役」がもたらす廃業危機のリスク（日刊工業新聞）』を執筆しました【2019年 2月15日】
- 『事業承継指南（３）「事業承継税制」を活用する時の注意点は？（日刊工業新聞）』を執筆しました【2019年 2月 8日】
- 『事業承継指南（３）「事業承継税制」を活用する時の注意点は？（日刊工業新聞）』を執筆しました【2019年 2月 8日】
- 日本商工会議所主催 平成29年度中小企業支援先進事例普及研修会「事業承継支援の考え方」東北・東海・関東・北陸・中国ブロック商工会議所研修において、研修講師を担当しました【2017年10～11月】
- 第38回日本公認会計士協会研究大会（金沢）パネルディスカッション「事業承継と公認会計士に期待される役割～国から地方へ～」に、パネリストとして登壇しました【2017年 9月28日】
- 税経通信2017年7月号税務経理協会『特集Ⅰ”適用の効果・制限事項は？事業承継税制の「再」検討時に確認すべきこと” 平成29年度事業承継税制の改正概要』を執筆しました【2017年 6月 8日】
- 千葉商工会議所主催「創業スクール」にて、『独立開業する前にこれだけは知っておきたい経営・財務（会計）・税務』の研修講師を担当しました【2016年10月22日】
- 税経通信2016年7月号税務経理協会 特集「事業承継を見据えた自社株の買い集めと譲渡に係る課税関係」において、銀行からの親族内承継提案でよくある「持株会社を活用した自社株式の移転について」課税関係その他の留意事項について執筆しました【2016年 6月10日】
- J-Net21「後継者として期待している息子がいますが、会社を継ぐ気がありません。どうしたらよいでしょうか？」を執筆しました【2015年12月 7日】
- 金融機関職員向け通信講座「中小企業を活性化させる「事業承継支援コース」」を共同執筆しました【2015年 5月発行】
- 公益財団法人 群馬県産業支援機構「企業サポートぐんま」2015年2・3月合併号「今から始める事業承継対策」を執筆しました【2015年 2月発行】
- （公財）東京都中小企業振興公社主催「TOKYO起業塾「シニア起業家コース」～起業家に必要な税務・財務知識～」の研修講師を担当いたしました【2014年 2月23日】
- 事業承継/知的資産経営フォーラム2014のパネルディスカッションでモデレーターを務めました【2014年 2月 7日】
- 税経通信2013年5月号（税務経理協会）特集「そもそも事業承継税制とは何か」において、「事業承継全体から見る事業承継税制」を執筆しました【2013年 4月10日】
- 税経通信2013年2月号税務経理協会「これだけは知っておきたい！会計事務所のための事業承継支援入門」の連載を執筆しました【2013年 1月10日】
- 日本公認会計士協会主催「税務リフレッシュセミナー（会社設立時に伴う税務手続き、1年間の税務実務の流れ）」の研修講師を務めました【2012年 7月26日】
- 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会スキルアップ研究会「中小企業の事業承継問題と中小企業診断士の役割」をテーマに研修講師を務めました【2012年 3月17日】
- 東京都練馬区主催 事業承継セミナー（練馬区石神井公園区民交流センター）にて研修講師を務めました【2012年 2月23日】
- 税経通信2012年1月号税務経理協会「株式の分散防止を目的とした譲渡・贈与」を執筆しました【2011年12月10日】
- 日本公認会計士協会東京会税務第一委員会 研究報告「企業再生に係る税務上の留意点について」の発行にあたって、委員長として監修しました【2010年12月発行】
- 日本公認会計士協会東京会税務第一委員会 研究報告「中小企業における事業承継対策の事例を取り上げ、その税務上の効果や影響について検討されたい」の発行にあたって、副委員長として監修しました【2010年 1月発行】
- 第30回日本公認会計士協会研究大会（新潟大会）にて、研究発表「M&A における公認会計士の役割」を共同発表いたしました【2009年 8月 6日】
- 日本公認会計士協会東京会 研究報告「信託制度及び税制の内容とその活用策を検討されたい」の発行にあたって、委員として「信託と事業承継」を執筆しました【2008年10月発行】
