2018年度税制改正で創設された「特例事業承継税制」ですが、エントリー要件である「特例承継計画」の提出期限が近付いてきました（2024年3月末日）。
事業承継税制の利用にあたって、一番の不安は「時限措置で今後どうなるか不明」なことです。また、制度そのものがよくわからないという不安感があります。
また、2023年度税制改正にて贈与税の改正が行われたため、従来の110万円贈与も2023年12月末までとなります。
今回のセミナーでは、特例事業承継税制について、贈与税の改正も含めて基礎的な部分から解説します。
セミナー詳細
セミナー内容
- 相続税、いつまで払いますか？
- ２代目、３代目で税額はどう変わる？
- 令和５年度税制改正の影響は？
- 事業承継税制の実質的な締切はいつか？
- 贈与と売買の違いは？
- 赤字でも、特例承継計画は提出しておくべき？
- 「事業承継」こんな間違えをしていませんか？
- 子供が継ぎたくなる会社の特徴は？
開催日
2023年10月18日（水）
開始時間
13時55分～15時（13時30分開場）
会場
オンライン開催（Zooｍによるライブ開催）
※参加者のプライバシーを配慮した方法で開催します。詳しくは、申込時にお知らせします。
対象者
60歳以上の中小企業の会社経営者
（すぐに事業承継を考えていない方も可）
30歳以上の後継者候補
（既に入社されている方、継ぐか迷っている方も可）
※特例承継計画を提出したものの、実はよくわからないという方もぜひご参加ください。
※現経営者と後継者候補のお二人揃って参加されることをお勧めします！
定員
6名
参加費用
11,000円（税込） ⇒ 無料
ただし、10月16日（月） 23：59までのお申込みに限ります。期限後は正規料金となります。
定員になりしだい締め切ります。
担当講師
種山和男（公認会計士・税理士・中小企業診断士）
主催
種山マネジメントコンサルティング株式会社
種山公認会計士・税理士事務所
東京都中央区日本橋３－８－３ SAKURAビル7階
注意事項
- セミナーのアーカイブ配信等はございません。
- 当日、無断で欠席された場合、後日、正規料金をご請求させて頂きます。
- 同業者（コンサル、金融機関などの支援機関を含む）、社長本人ではなく総務などの代理の方のご参加はご遠慮ください。セミナー参加時に判明した場合はご退出いただきます。あらかじめご了承ください。
- 次回開催は未定です。
講師紹介
種山 和男（公認会計士・税理士・中小企業診断士）
2006年に監査法人から大手証券会社に転職し、中小企業のオーナーに対する自社株対策（事業承継スキーム）の提案業務に従事。その際、事業承継提案の多くが、商品ありきのスキーム（銀行なら融資、保険会社なら保険など）であり、事業者の立場からみた中立的なアドバイザーの必要性を感じ、その後、都内税理士法人を経て、2011年に種山公認会計士事務所を開業。開業時より10年間、中小企業基盤整備機構本部の事業承継コーディネーターを務めた。
現在は、中小企業経営者からの事業承継に関する相談を、中立的な立場で対応する専門家として活動している。
【資格・役職など】
経営革新等支援機関、M&A登録支援機関（いずれも経済産業省認定）
種山マネジメントコンサルティング株式会社/代表取締役
同業者（金融機関などの支援機関を含む）、コンサルの方、社長本人ではなく総務などの代理の方のご参加はご遠慮ください。
セミナー参加時に判明した場合はご退出いただきます。あらかじめご了承ください。
よくあるご質問
Q&A
Q
顧問税理士から「事業承継税制は使えない」と言われています。実際のところどうなのか？
A
オーナー経営者の方からこういったご質問を多く頂きますが、ぜひセミナーにご参加ください。事業承継税制を活用するか否かはご自身で理解・納得した上で判断されたほうがよろしいかと思います。
Q
特例事業承継計画はすでに提出していますが、参加できますか？
A
ぜひセミナーにご参加ください。特例事業承継計画をとりあえず提出したが、実は制度の内容をよく知らないという経営者の方は少なくありません。
Q
現経営者と後継者と２名で参加することは可能ですか？
A
ぜひご参加ください。１つの画面にお二人でも構いませんし、それぞれ別の場所からの参加でも構いません。ただその場合、お申し込み時にその旨をお伝えください。
Q
スマホから参加しても大丈夫ですか？
A
画面が小さく説明が伝わりにくいため、パソコンかタブレットでご参加ください。
Q
Zoomでは顔・名前を出さずに参加できますか？
A
少人数で開催し、お互いの心理的安全性の確保のため、顔出しでお願いしております。ただし、事前にニックネームをご登録頂ければ、ニックネーム名で参加可能です。