2022年12月16日に2023年度税制改正大綱が公表されました。今回は、改正大綱に盛り込まれた「相続税と贈与税の一体化」について解説します。
目次
資産移転の時期に中立的な税制を構築
相続税と贈与税の一体化とは
「相続で財産を渡しても、贈与で財産を渡しても、かかる税額を同じにする」税制改正のことです。
内閣府税制調査会での議論
税制改正にあたって、内閣府税制調査会では、以下の２つの視点で議論されていました。
今回の改正では、「当面の対応」での議論が反映されています。
- 中期的な課題：現行の「法定相続分課税方式」の見直しや相続税・贈与税のあり方について
- 当面の対応 ：暦年課税、相続時精算課税の見直しについて
【参考】内閣府 税制調査会